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平成22年3月5日 山元 將孝 会員〈山元経済塾 FPドリーム鹿児島代表〉卓話
『不競争時代』
自由な経済の下では「いい商品（サービス）を安価で提供できる」企業が勝つこととなる。
企業同士が切磋琢磨しながら競争することで、消費者にとってはメリットは大きいはずである。
ただ、この理屈には「よい競争」が大前提となる。いい商品をつくるためには技術革新が必要であり、
安価で提供するにはコスト削減が求められる。
高い技術力を保つためには、研究開発、設備投資、そのためには資金力は高い方が有利である。
また、コスト削減のためには徹底した合理化が進む。
いつの時代も競争については賛否が分かれる。
「デフレはあなたにとっていいことですか？」という議論とある意味近いものがある。
日本経済がデフレになろうとも、所得の減少より物価の減少の方が大きければ差し引き購買力は増すことになる。
この場合はデフレはいいことと答えることとなる。
一方、景気への感応度の高い職種および投資家にとってはその逆であることが多く、
デフレは悪いことであると答えることになる。企業に例えると減収増益というところだろう。
競争についても最終消費者としては価格が下がることはありがたいことである。もちろん自身の所得にさえ影響がなければの話である。
グローバル化が常態となるなかで、生き残りをかける企業間での競争が激化している。
高パフォーマンス、高付加価値に直結する分野への投資には資金を振り向けざるを得ず、
それが見込めない分野への資金はおのずと減らすことが合理的と判断する企業は多い。
小売業界の再編・集約化で価格交渉力を持った小売業者は問屋を通さないことで消費者に安く商品を提供できるようになったが、
集約の際に総務、経理、流通などに関連した職の方の中にはを失った人も少なくない。
物事には両面がある。競争によって業界全体の付加価値、レベルはあがり、勝者になるとその恩恵にあずかることになる。
最近は「勝者なき競争」ともいわれる消耗戦の様相を呈しているが・・・。
話は変わるが、仮に、「いい商品も安い価格でも提供できない」とする。
その場合に生き残っていくためには、競合他社に「いい商品を安価で提供できない」状態にすれば（できれば）いいことになる。
自国産業が海外企業の参入によりそうなってしまった場合には「(自由)競争はいいことだ」とはいえなくなる。
対策とすると、「自国通貨を安く誘導」「海外（協定締結国以外）製品に関税をかける」「自国製品に限定して補助金ないしは税制優遇する」などとなる。
歴史は繰り返す。「競争万歳」の時代の後は「競争反対」の時代になる。
ただ、不競争時代は企業の付加価値は高まらないことを忘れてはいけない。
山元経済塾 FPドリーム鹿児島
代表 山元 將孝
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